会社の進んでゆく方向を社員が明確に認識するために事業領域（ドメイン）を定義しました。
当社の目指す事業領域、存在意義や提供価値等を一言で表現したものをドメインと呼びます。固定的な概念ではなく構想の拡がりを可能とする柔軟性があることが必要です。経営理念と共通する面がありますが一般に事業の主とした活動領域を定義するための条件となるものです。

経営理念として、第一に顧客第一主義を掲げました。言い古された表現ですが経営の原点です。
第二に地域社会との関わりを掲げました。企業は地域社会から孤立しては存在できず社会との連帯の中でこそ健全な発展が期待されます。当社は企業活動を通して地域社会への貢献を使命と考えねばなりません。
第三に社員との関わりを掲げました。人は城、人は石垣と言われるように企業にとって、社員はその成長を左右する大きな要素です。また、社員にとって会社は物質的生活の場であるばかりでなく精神的生活の場でもあります。
もとより、これら三つの表現に優先順位はありません。相互に作用しあって全体として効果を高めてゆくものです。

経営理念と基本行動指針の関係について触れますと、基本行動指針は経営理念の具体的指針と呼べるものです。経営理念の具体化の第一歩ともいえます。従って経営理念の精神に沿って自らが考えることで二歩も三歩も広がってゆくことにもなります。

一番目は顧客第一主義としてのお客様に対する基本的な姿勢を示したものです。お客様への対応いかんによって企業の盛衰は分れます。

二番目は企業の社会的使命についてです。社会への貢献、株主への還元、顧客への奉仕、安全運航による社会からの信頼、等々、即ち地域社会全体が当社の顧客なのです。この事を無視しては会社の発展は期待できません。

三番目は社員との関わりについてです。働く社員が幸せを感じ、仕事に打ちこめる企業風土を作るために経営の基礎体力を強くしなければなりません。会社が成長し収益を上げることは、当然必要なことではありますが、企業の目的はそれだけではなく、働く社員が幸せを感じる良い会社になることです。

経営理念も基本行動指針も意味するところは、同じ方向です。この二つの確立と実践こそが今後の成否を決する主因となるものと確信します。